社会人のための節税対策～今日からできる、お金と未来を守る知恵～ - 売れるネット広告社

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2025.07.07　

後藤祐弥

社会人のための節税対策～今日からできる、お金と未来を守る知恵～

こんにちは。
売れるネット広告社グループで執行役員として管理部門を統括しております後藤です。
日々、会社の管理業務に携わるなかで、「節税」は個人にとっても重要なテーマであると実感しています。
特に、給与所得者（サラリーマン）の方々にとっては、「税金は引かれるもの」「節税は難しい」と感じている方も多いのではないでしょうか？
社会人でも正しく知ることでできる節税対策はたくさんあります。
今回は、「会社員でも実践できる節税対策」をテーマに、初心者の方にもわかりやすく、具体的な方法をいくつかご紹介します。

1. 【ふるさと納税】は最も手軽でリターンのある節税

「節税」と聞いて最初に思い浮かぶ方も多いのがふるさと納税です。
これは、自治体に寄付をすることで、その分の税金が控除され、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえるという制度です。
【ポイント】
・寄付先の自治体は複数選べる
・控除上限額は年収によって異なる（シミュレーターを活用）
・ワンストップ特例制度で確定申告不要（5自治体まで）

2. 【iDeCo（イデコ）】で老後資金と節税を両立

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てて将来の年金を作る制度ですが、掛金の全額が所得控除になるため、節税メリットは非常に大きいです。
たとえば、年収500万円の方が年間24万円を拠出した場合、約4万8千円（税率20%の場合）の節税になります。
【ポイント】
・掛金上限は職業により異なる
・原則60歳まで引き出せない（長期投資に向いている）
・投資信託や定期預金で運用可能

3. 【NISA制度】で「非課税投資」を実現

2024年から新しいNISA制度がスタートし、非課税投資枠が大幅に拡充されました。
投資による利益（売却益・配当）にかかる約20%の税金がゼロになります。積立投資をするなら、まずはこの制度を使うのが鉄則です。
【ポイント】
・年間360万円までの投資が非課税対象に
・積立投資と成長投資の併用が可能
・株、投資信託などを対象に長期運用を

4. 【医療費控除】は家族の分もまとめて申告

年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、その超過分が所得控除になります。
【対象になる支出】
・病院の治療費、薬代
・通院交通費（公共交通機関）
・歯の治療、インプラント（美容目的でないもの）
家族の分もまとめて申告できるため、1人では足りなくても世帯全体で見ることが大切です。

「節税」は攻めのマネー戦略です。
社会人の節税対策は、「お金を守る」だけでなく、「将来への投資」でもあります。
ご自身のライフステージに合わせ、使える制度を見極めて活用することで、「賢く、堅実に」税金と向き合っていけます。
このブログをきっかけに、節税対策をやってみてはいかがでしょうか。

売れるネット広告社グループ
執行役員管理部最高責任者
後藤祐弥

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