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ネット広告業界に蔓延する“パクり文化”に物申す! ~売れるネット広告社が「確認画面でアップセル®」をめぐって訴訟を起こした“本当の理由”~

2017.09.11

ニュースその他

加藤 公一レオ

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「確認画面でアップセル®」訴訟リリースの経緯 ~“パクり文化”が当たり前になっているネット広告業界への問題提起~

ダイレクトマーケティングに特化して

ネット広告の費用対効果を上げるべく日々奮闘していた2004年、

私が担当していたやずや、JIMOSでのネット広告施策の中で、

「確認画面でアップセル®」は誕生した。

 

私が過去あらゆるセミナーや連載記事、取材で繰り返し世の中に発信してきた、

この「確認画面でアップセル®」という“最強の売れるノウハウ”は、売れるネット広告社設立以降も、会社の重要な知財として守り続けてきたものである。

 

今もなお、売れるネット広告社の最も重要な知財である

「確認画面でアップセル®」。

その知財を以って、売れるネット広告社は2017年5月8日、

ネット広告業界に大きな一石を投じた。

ご存知の方もいるかもしれないが、「侍カート」を運営するFIDに対し、「確認画面でアップセル®」の不正競争の差し止め、商標権侵害の差し止め、著作権侵害の差し止めを求める訴訟を、福岡地方裁判所に提起したのだ。

 

当然大々的にリリースを打ったのだが、

過去リリースページのPV数とは比較にならない程、

実は大きな反響を呼んでいる。

リリースを掲載していただいた媒体社がかなり多かったことを見ても、

この訴訟が大きな注目を浴びたことは間違いない。

 

リリースを見た人たちの反応の大半は売れるネット広告社を擁護するものであり、「パクリは許すな!よく立ち上がった!」とか「もっと徹底的にやれ!」などの声である。

ネット広告業界に蔓延する“パクりの文化”に対して、

疑問視している人も大勢いたということだ。

 

ただ、その一方で「やりすぎなのでは…」とか「そこまでしなくても」といったコメントもあった。

確かに、争い事を嫌う日本人にとって、

“訴訟を起こす”ということは恐らく相当大きなインパクトがあり、

何故そこまでして売れるネット広告社が知財を守ることにこだわるのか、

やりすぎなのではという見方だろう。

そもそもネット広告業界自体が“パクり”で発展してきた歴史を持つ以上、

こうした見方も仕方がないともいえる。

 

だが、売れるネット広告社は絶対に自社が持つ知財を守る。

この訴訟はその意思表明であり、ネット広告業界全体に“知財は軽視すべきものではない”というメッセージそのものなのである。

「侍カート」を運用するFIDは通販会社ではなく、

我々と競合するASPサービスを展開する会社であり、

クライアントのために構築したこの知財を横取りすることは

断固として拒否したかったのだ!

 

今回のコラムでは、売れるネット広告社が起こした知財訴訟の背景やその詳細、

そしてネット業界で当たり前にまかり通っている、

“パクりの文化”に対して問題提起をしたい。

最初にお伝えしておくと、

売れるネット広告社は今後も一切パクリは許さないし、他社でも“最強の売れるノウハウ”のパクりが見受けられた場合には今回の訴訟と同様の手段を取る。

 

そこまで知財にこだわる本音についてもお話しよう。

 

 

「確認画面でアップセル®」訴訟とは?  ~売れるネット広告社初の“知財訴訟”!~

売れるネット広告社は2017年5月8日付で、

「侍カート」を運営する株式会社FIDに対し、「確認画面でアップセル®」の不正競争の差し止め、商標権侵害の差し止め、著作権侵害の差し止めを求める訴訟を、福岡地方裁判所に提起した。

 

「確認画面でアップセル®」は、

売れるネット広告社が監修・拡販を行っているASPサービス「売れるネット広告つくーる」に実装されており、

平成23年にこのツールを開発・リリースして以降、大手通販会社を始めとして累計1000社以上の通販会社が導入している。

この導入実績が示すのは、売れるネット広告社が「確認画面でアップセル®」のオーソリティであるということだ。

事実として、「確認画面でアップセル®」は売れるネット広告社の登録商標にもなっている。

 

今回「侍カート」を運営するFIDを提訴したのは、

この「確認画面でアップセル®」という売れるネット広告社の知財を、無断で使用しているばかりか、再三無断流用をやめていただくよう和解を図っていたにもかかわらず、一切聞き入れる様子が見受けられないため、

やむを得ず不正競争の差し止め、商標権侵害の差し止め、著作権侵害の差し止めを求める訴訟という手段を取った次第である。

 

メーカーとは違い、我々がコンサルティング会社である以上、

売れるネット広告社にとって知財・ノウハウというのは、

まさに“会社の命”そのもの。

著作権・商標権侵害問題は、昨今あらゆる業界で問題になっているが、

日本のネット広告/ネット通販市場を牽引してきたという自負がある以上、

業界全体が “公正な自由競争”ができるように、

クライアントのさらなる売上拡大に貢献できるようにという使命感から、

このような訴訟を起こすに至った。

 

もっと言うと、

我々がクライアントからお預かりした“命のお金”である広告費で築き上げたノウハウを横取りされ、しかもフリーライダー的模倣で勝手に世の中に発信されてしまうことで、この“最強の売れるノウハウ”が劣化したものとなるのだ!

クライアントの費用対効果を第一に考える私にとって、

売れるネット広告社がクライアントと一緒に作り上げてきた、

“本物のノウハウ”を見てほしいと考えている。

 

 

そもそも「確認画面でアップセル®」って?  ~売れるネット広告社初の特許出願済みノウハウ~

再三出てくる「確認画面でアップセル®」とは何なのか。

それについても説明しておこう。

 

「確認画面でアップセル®」とは、

申込確認画面で上位商材のオファーを出して、お客様に定期購入や本商品の購入を促すもので、

売れるネット広告社が誇る最重要知財であり、

2017年8月現在、特許出願済みの“最強の売れるノウハウ”である。

先程もお伝えした通り、

この「確認画面でアップセル®」はクライアントと共に築き上げてきた売れるネット広告社の財産ともいえる知財である。

 

ネット広告をクリックして、ランディングページに来て、申し込みの判断をこれからしようとしているお客様に、いきなりモニター商品と本商品といった選択肢を与えたら、コンバージョン率は低下する。

これは得てしてイケていないマーケッターがやってしまう手なのだが、

現実問題、ネット広告から誘導するランディングページに来る新規顧客のほとんどはハードルの低い方を選ぶ。

つまりは99%以上のお客様がモニター商品しか申し込まないというイケていない結果が出てしまう。

 

ではどこでアップセルを狙えば良いか。

一番効果的なタイミングは、

お客様が面倒くさい申し込みフォームを記入した後、

つまりは申込確認画面なのである。

 

面倒なフォームを記入して申込確認画面まで辿り着いたお客様に、

ここぞというタイミングでアップセルオファーを出すことを

「確認画面でアップセル®」と売れるネット広告社では命名した。

面倒な申込フォームを記入して、

購入完了まであと一歩のところでアップセル商品を提案すると、

お客様の心理状態をうまく掴むことができるのだ。

勝ち組と呼ばれる通販会社は、

コールセンターで実施しているような“購入直前”での上位商材オファー出し、

つまりは「アップセルトーク」をこの申込確認画面で行っているのである。

売れるネット広告社のクライアントの実績では、

この「確認画面でアップセル®」を使って、

「無料モニターセット」から

『本商品』へのアップセル率(引上率)の場合は24%以上!

 

「500円モニターセット」から

『本商品』へのアップセル率(引上率)の場合は48%以上!

 

「商品A」から

『商品A+B』へのアップセル率(クロスセル率)の場合は最大61%以上!

 

「その都度購入」から

『定期購入』へのアップセル率は最大83%以上まで伸ばした実績がある!

 

 

「確認画面でアップセル®」を売れるネット広告つくーるに実装した経緯  ~クライアントからお預かりした“命の広告費”で構築された “最強の売れるノウハウ”~

私が若かった頃、

やずや、JIMOSなどのクライアントと共に、

費用対効果を最大化する施策に試行錯誤していた結果、

圧倒的に費用対効果を改善させたノウハウが

「確認画面でアップセル®」であった。

 

ただその当時は、「確認画面でアップセル®」を実施しようと思ったら、

基幹システムやECサイトの改修や作り直しで大規模予算が必要であった。

「確認画面でアップセル®」が、

“最強の売れるノウハウ”であるのは分かっていたにもかかわらず、

中小企業にとってはコスト的リスクが大きく、横展開できなかったのである。

 

そこで、売れるネット広告社では

「売れるネット広告つくーる」というASPサービスを監修して作るに至った。

これに「確認画面でアップセル®」をデフォルト機能として付けたのである。

これが平成23年のことだ。

 

ASPサービス「売れるネット広告つくーる」を長年費やして開発できたのは、

過去17年間で累計“200億円以上”の広告費をお預かりして、

【A/Bテスト】を繰り返して得られた“最強の売れるノウハウ”があってこそなのだ。

言うなれば我々売れるネット広告社が構築したこのノウハウは、

クライアントからお預かりした“命のお金”で構築したものである。

 

事実、「確認画面でアップセル®」のノウハウは、

やずや、JIMOS、北の達人コーポレーション、はぴねすくらぶなど、

私のあらゆるクライアントで採用され、

確実に売上を拡大・費用対効果を改善させてきた。

だからその多大なる広告費の上に成り立つこのノウハウを、

フリーライダーとしてパクるのは許してはならないし、

それを許してしまうと私に広告費を投資してくれたクライアントを裏切ることになる。

タダノリは絶対許さないとするのは、

クライアントからお預かりした“命のお金”という概念があるためだ。

 

リリースを見てもらえばわかると思うが、

今回、「侍カート」を運営するFIDは、

「確認画面でアップセル®」につき本件商標権を無断使用したサービス展開し、

売れるネット広告社が保有している上記登録商標

「確認画面でアップセル®」の商標権を侵害すると判断した。

 

それだけではない。

「侍カート」を運営するFIDのランディングページのレイアウトやデザインは、「売れるネット広告つくーる」で制作したランディングページのものと酷似している。

著作権の点からも侵害していたのだ。

すこし語弊があるが、

「パクリ」といえば「中国」というイメージがないだろうか。

レジャーランドなどにいるマリオやポケモンなどがわかりやすいが、

技術的な面でもそうしたことが見られる。

 

そのほかにも中国製のパクリ製品は枚挙に暇がないように見える。

何かを作れば必ず模倣が行われるのが世の常だが、

こうしたパクリ製品は安いものを求める層に一瞬受け入れられたとしても

永続的とは言えない…

 

 

※「侍カート」を運用するFIDは関与を否定しているものの、

「侍カート」利用クライアントが制作したランディングページが右側。

現在調査中である…

 

 

とは言え、我々のような人材・ノウハウが全てのコンサル会社としては、

それを黙って見過ごすべきではない。

これまで、さまざまな場所で機会があるごとに

「カンニングペーパーを見て、ズルをしていただきたい」という話を繰り返ししてきた。

今回の訴訟は、その話とずれると思われる方もいるかもしれない。

 

しかし本質は、競合他社間での知財侵害は言語道断ということである。

ここでいう「ズル」とは、

端的に言えばクライアントが手間を省くことであって、

パクリのシステムを作ることではないのである。

 

「ズル」とは、テストをせずに結果を出すことでもある。

すなわち、他社の事例を自社の事例に「当てはめて」検証を最小限に押さえて効率的に結果を出すことである。

クライアントの“命のお金”である広告費をお預かりして

私が構築したノウハウが、フリーライダー的にパクられるなんて決して許されることではない!

 

売れるネット広告社は、

ズバリ、【A/Bテスト】の実施数で言うと、

圧倒的に日本一だという自負がある。

ネット広告の次世代テクノロジーや市場動向などのキレイゴトは一切語らず、

“1000回以上”の【A/Bテスト】を実施した結果得られた事実・データなのだ。

 

ましてや、「侍カート」を運用するFIDは通販会社ではなく、

我々と競合するASPサービスを展開する会社である。

だからズルではなくパクリなのである。

これを許すと売れるネット広告社、

そして私がクライアント共に試行錯誤しつつ積み上げてきたものが崩れてしまう。

クライアントから莫大な広告費をお預かりして実施した

【A/Bテスト】の結果を横から奪ってしまうようなものだ。

これは許してはダメだ!

 

システムからウェブサイトソースコード、画像に至るまで、

パクリが横行しているネット世界で、

泣き寝入りするのではなく正当な権利を訴えることは当然のことなのである。

残念ながら日本では訴訟文化がまだ根付いていない。

だが、今回は権利の主張をするという当たり前の姿勢を見せることで業界に一石投じ、問題提起を起こすべきだと考えたのだ。

取引の正義を守るためにも、

売れるネット広告社は、業界を牽引するリーダーとしての立場上、

今後、知的財産権その他当社の権利利益の不当な侵害に対しては

断固たる姿勢で対応する!

 

もちろん、売れるネット広告社がいくら好調に利益を上げていようが、

無駄な経費は一切使いたくないし、

もちろん多忙な社員たちが訴訟に手間をかけることも避けたい。

訴訟は費用も時間もかかる、とても面倒な作業である。

 

ただ、それでも知財をかけて闘うことにしたのは、訴訟に勝つ以上に、

我々は“パクり”を許さないという意思表明をクライアントのために示す責任があったからである。

しかも私はアメリカで育ったため、

訴訟の文化というものが身体に染み付いているのもあって、

日本的な慣習のもとに「なあなあ」で済ませず、

疑わしきは白日の下に晒し、裁判を行い、

権利関係を明らかにしなければならないと考えているのだ。

 

 

最後に。繰り返しになるが、

私は今後、売れるネット広告社が持つ“最強の売れるノウハウ”を勝手にパクることを一切許さない。

常に調査を行い、ツール・クリエイティブ・その他全てにおいて、

売れるネット広告社のパクりとみなされるものが見受けられた場合は、

躊躇なく今回と同様の手段を取るつもりである。

 

現状、株式会社PRECSが運営している「リピスト」、

SUPER STUDIOが運営している「EC FORCE」など

複数のカートシステムを対象に、

「確認画面でアップセル®」と同様の機能を持つカートシステムが他にないかどうかを調査中だ。

 

今後は、ビジネスにおける公正な競争を保護するための問題提起として、

プレスリリースやSNS等での公表も行う。

また他の手段も遂行していく。

 

果たして、

たかだか「パクリ企業」が本家「売れるネット広告社」に勝てるのか?

今後の動向に注目していただきたい。

 

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株式会社売れるネット広告社

代表取締役社長

加藤公一レオ

「確認画面でアップセル®」の他にも“最強の売れるノウハウ”を聞きたい方へ

 

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